個人事業主になってから色々と節税に取り組んでみた
3月から個人事業主として働いていますが、サラリーマン時代と比べると税金で取られる金額の多さにびっくりしています。
サラリーマン時代にも税金は取られていたが、あまり詳しくは見ておらずあまり今日ももありませんでした。しかし、個人事業主となると税金や社会保障は自分で払うので、えっ？こんなにするの？とびっくり！
さらに、サラリーマンには、「給与所得控除」という大きな控除枠がありますが、個人事業主には当然ありません。「給与所得控除」とはサラリーマンのための経費を一律決まった金額控除してあげますというものです。個人事業主であれば事業で必要なものが経費にできるのに対して、通常サラリーマンは、個人で購入したスーツ代とか通勤カバン代、靴代などを経費にすることはできません。それを会社の経費にしてしまうと、恐ろしく煩雑になってしまいます。なので、予め決まった額を一律給与から控除してしまうというものです。
これが非常に大きかったというのが個人事業主になって実感しました。サラリーマン時代は、大体年収800万ぐらいだったので、200万円ぐらいが給与所得控除になっていました。それに対して、現在の事業では、おそらく経費が年間50万ぐらいにしか届かないと思います。それだけで、サラリーマン時代と同じだけ稼いだとしても150万円の控除の差になり、30~40 万ほどの手取りの差が出てきます。
そこで、できる節税(脱税ではありません！）はどんどんしていこうと取り組み始めました。
取り組んだ節税
事業に伴う費用を経費にする
基本的なところでは、事業に伴う経費はきちんと経費扱いにしようという取り組みです。
例えば、以下のものは経費にしています。
仕事のためのカフェ利用 現在は特定のオフィスはなく、基本的には家で仕事していますが、外出時に一時的に仕事をするためにカフェに寄ったりすることが多いです。そういった作業スペースとしてのカフェでの飲み物代は経費にできます。ただし合わせて食事をとった場合は、食事代は経費にはできないようです。最低限カフェを利用するのに必要な飲み物代に限定されます。
書籍や新聞代 IT コンサル的な業務なので、情報が命です。情報収集のための書籍代や新聞代は経費にしています。
IT 機器 家で利用するIT 機器でも仕事に活用する目的のものは経費にしています。例えば、スマートホーム化するためのスマートリモコンを購入しましたが、家で利用目的というよりはITコンサル的な仕事の中で、お客さんにIT 活用方法を説明したり、デモしたりする目的が主体です。こういったものは経費にしても良いだろうと経費にしています。
電気代や通信費 外出が必要な仕事がない場合は、基本的には家で仕事をしています。その場合は、電気代やインターネット代などの通信費の一部を経費扱いにできます。ただし、100% 経費にはできずに、家事按分というものを考える必要があります。電気代や通信費は、仕事目的以外でも日々の生活の中で発生する費用ですので、その中で実質事業のために利用した割合が家事按分というものです。家事按分はどのように計算すればよいかですが、自分は家で仕事している時間とそれ以外んお時間の割合としています。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、家賃なども経費にできますが、自分は持ち家かつ現在住宅ローン控除の期間なのでこちらはあえて経費扱いにはしていません。
これらをすべてひっくるめても年間50万も行かないぐらいです。サラリーマンの給与所得控除がどれだけ大きかったのかが身にしみております。
逆に個人事業主なら、何でも経費にできるからいいよねー！という感想は一部の個人事業主には全く当てはまりませんね…。
青色事業専従者給与
例えば、夫が個人事業主という形態でお店を経営しているが、妻も従業員としてお店で働いている場合などは、妻へ給料を出し、それを経費扱いにすることができます。白色申告者の場合も、「事業専従者控除」で控除する事ができますが、上限があります。青色申告者の場合は、妻の仕事内容に伴って、給与を自由に設定することができます。当然、仕事内容の実態に沿った金額でなければいけませんが。
自分の場合、妻は文学部出身で趣味で小説などを書いていることもあり、文章を考えたり添削したりすることが非常に得意です。よって、お客さんに提出する資料などの推敲を手伝ってもらっています。個人でやっているとなかなか書いたものをレビューしてもらう機会がなかったので、より質のよい資料をお客さんんに提供するのに助かっております。割と高いスキルが必要なことなので、それなりの給料を設定しようと思いましたが、あまり高い給与だと別途妻の税金が発生するので、税金が発生しないライン（月80,000円ほど）の給与としています。
iDeCo
iDeCo とは個人型確定拠出年金の仕組みです。毎月積み立てて、積立金は自分で運用できます。運用できると言っても自分で株の売買をするのではなく、金融機関の運用商品のどれにいくらつぎ込むかを指示しておくことができるというものです。
iDeCoの最大のメリットは、節税です。個人事業主は、月当たり最大68,000円(年間最大816,000円)積立でき、積み立てた分は所得から控除できます。（要は税金が安くなる）
デメリットとしては、60 歳にならないと積立金額と運用益は返ってきません。
とはいえ、80万円ほどの所得控除は非常にお得なので、iDeCoは始めています。金額はとりあえず最大の68,000円からはじめました。(なお積立金額は後から変えられます）
つみたてNISA
つみたてNISAの節税のメリットは、運用益に対して非課税になる点です。これは、個人事業主かサラリーマンかに関係なく毎年最大40万円まで積立可能で、20年間運用益が非課税となります。iDeCoとはことなり、所得控除にはなりませんが、余剰金を非課税で運用するのに良い制度だと思います。こちらも最大運用(月間最大33,333円) で積み立てています。
ふるさと納税
ふるさと納税は、寄付した分が住民税と所得税から控除されます。こちらも個人事業主でもサラリーマンでもどちらでも利用可能です。なのでサラリーマン時代にも同僚などはみんな利用していましたが、自分はそのころ税金に非常に疎く、興味もなく今まで利用していませんでした。
ですが、節税効果が非常に高いため、積極的に活用したほうが良いと考えています。利用はこれからです。
まだ1年目なので、どれだけの節税効果があるのかは計算してみないとわかりませんが、個人事業主になって節税意識は非常に高まりました。またiDeCoやつみたてNISA を検討することで、投資にも興味が出てきている状況です。 今後もこのあたりは積極的に取り組んでいこうと思います。
